二世帯住宅に住むことを検討している方や、悩んでいる方の中で
実際、登記方法によっては二世帯住宅のトータル費用を抑えることできるので、両世帯の関係や親族などのことも踏まえて、よく考えて選択する必要があります。
今回は、二世帯住宅の登記について
など、気になる情報を詳しくまとめました！
登記とは
登記の名義をはっきりしておかないと、誰が所有者なのか分からなくなってしまうので、国で管理されています。
売買の際や税金関係でも非常に重要なものなので、登記について知っておくことはとても大切です。
【二世帯住宅】登記の種類
二世帯住宅に住むにあたって、どのような登記があるのか、気になる方も多いと思います。
登記には
の3タイプがあります。
これからそれぞれの概要や、メリットについて紹介します！
単独登記
単独登記とは、
共有登記
共有登記とは、
この登記は、基本的に出資した割合に応じて持ち分を分けます。
メリット
登記費用が1件分で済むことがメリットです。
また、出資者それぞれが、住宅ローン控除を利用することができます。
区分登記
区分登記とは、
この場合は、二世帯住宅が「完全分離型」に限定されていて、内部で行き来ができる間取りの場合は、「鍵がかけられる内扉で、通路が仕切られていること」などの条件があります。
なお、完全分離型二世帯住宅でも、
をすることは可能です。
メリット
こちらも親子で住宅ローン控除を受けることができます。
また、
の軽減措置について、それぞれの世帯ごとに適用を受けることができます。
「区分登記」の場合は、登記も2回必要になるので、共有登記よりも費用はかかりますが、節税効果の高さが大きなメリットです。
【二世帯住宅】種類別！登記にかかる費用
二世帯住宅のケースで、3つの登記について説明しましたが、
など、登記にかかる費用について、気になる方も多いと思います。
そこで3つの登記について、それぞれどれくらい費用がかかるのか詳しくまとめました！
単独登記
住宅ローン控除は負担するのが親か子どちらか一人なので、一人のみの適用となります。
親子のどちらの名義で登記するにしても、どちらも出資している場合は、その出資の割合に合わせて相続税・贈与税がかかることがあります。
共有登記
ただ共有登記の場合は二人で負担なので、一人当たりの支払う金額は少なくなるでしょう。
出資の割合に合わせて登記をすれば、贈与税などもかからないため、金額も抑えることができます。
区分登記
登記を2回することになるので、司法書士に依頼する費用も倍になりますが、節税効果の高さは大きなメリットです。
まとめると
| 登記の種類 | 単独登記 | 共有登記 | 区分登記 |
| 費用 | 10万円～ | 10万円～ | 20万円～ |
登記で安いのは
になります。
ただ、単独登記は親子どちらも出資している場合は、相続税・贈与税がかかるデメリットがあります。
区分登記も、節税効果の高さは大きなメリットがあるので、親世帯と子世帯がどちらも資金を出した場合は、
を選択するのがおすすめです。
区分登記できる二世帯住宅の種類
区分登記は費用がかかるものの、節税効果が高いのでおすすめです。
ただ、どのような二世帯住宅が区分登記できるのか知っておかないと、住んだ後に
と後悔してしまうこともあります。
そこでこれから区分登記ができる、2タイプの二世帯住宅を紹介します！
玄関共有
玄関共有の二世帯住宅ですが、間取りによって区分登記ができるかどうかは、大きく異なってきます。
共有部分を廊下のみとして行き来できる「内扉に鍵をつける」ことで、区分登記することができます。
玄関共有でも区分登記できないケースはある？
玄関が二つに分かれていても、
共有廊下部分のみを行き来できないようにしても、他に共有部分が多いと、区分登記ができないことが多いです。
完全分離型
完全に建物が分かれた、完全分離型の二世帯住宅の場合は、基本的に区分登記をすることはできます。
ただ、廊下のみでつながっていたりする場合は、上記でも挙げたように、鍵などで行き来を不可能にできる措置をしなければ、区分登記はできません。
親世帯の単独登記は相続トラブルにつながる
単独登記の場合、親世帯の単独登記だと、親が亡くなったときに遺産として残ることになるので、相続のことで親族間でもめることがあります。
二世帯住宅だと、売却がしにくいデメリットもあるので、このあたりも踏まえて、登記の方法を考える必要があります。
合わせて読みたい
まとめ
今回は、二世帯住宅の登記に関する、気になる情報を詳しくまとめました！
登記には
の3タイプがあり、節税効果の高さから見ると、区分登記が一番お得なことが分かります。
今後長く住む二世帯住宅なので、どのタイプの登記にするか、家族でしっかりと相談することが大切です。
注目のイチオシ記事
