【二世帯住宅】世帯主はどうなる?税金や住民票の気になるギモンを徹底解説!

コラム

二世帯住宅に住む予定の方や検討している方で、

世帯主はどうなるの?
税金や住民票は変わる?

など気になる方は多いと思います。

 

 

意外と知らない方も多いと思うので、住み始めてから困らないようにここで疑問を全て解消しておきましょう!

 

 

特に住民票や税金については、手続きやお金が関わってくるので押さえておきたい情報です。

 

 

今回は、二世帯住宅の「世帯主」をテーマに

・世帯主とは
・世帯主になるための条件
・世帯分離とは
・世帯分離のメリット、デメリット
・世帯分離の条件

など、気になる情報を詳しく紹介します!

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世帯主とは

 

世帯主とは、年齢や所得に関わらず、世帯の中心になって物事を取り図るものとして、世帯側から報告された者のことをいいます。

参考記事:厚生労働省

世帯主は住民票に記載されている!

 

実家に暮らしている場合は、誰が世帯主になっているのか家族も把握しているでしょう。一緒に住んでいる人はあくまで「そこに住む住民」という扱いになるので、世帯主が変わっていなければ問題ありません。

 

 

しかし、一人暮らしの場合は家族など集団で生活しているわけではないので、世帯主が誰になるのか分からない人もいるでしょう。一人暮らしの場合だと、住民票を移しているかいないかによって変わります。

 

 

もし住民票を移していない場合、住民票に記載されている人が世帯主になります。世帯主に記載されているのが父親であれば、父親が世帯主になります。

 

 

もし、住民票を実家から移している場合だと、一人暮らしをする本人が世帯主になります。

戸籍の筆頭者と住民票の世帯主の違い

 

戸籍謄本などを確認してみると、世帯主である方の名前が「筆頭者」と記載されていることが確認できます。そこで気になるのは、筆頭者と世帯主では何がどう違うのかです。

 

 

これは、筆頭者はあくまで戸籍上の目録のような扱いをしているだけなので、主に使用されるのは世帯主ということになります。

 

 

住民票に記載されている世帯主の方が、実質的に様々な手続きなどで活用されるので、重要視するのは「世帯主」です。

 

 

戸籍謄本に筆頭者と記載されていても、それが世帯主というわけではありません。世帯主になるためには一定の条件を満たす必要があるので、条件を満たさない場合は家族の誰かが世帯主になるより他にないでしょう。

【二世帯住宅】世帯主になるための条件

 

各世帯には、必ず一人の世帯主を定める必要があります。

 

 

ですが、二世帯住宅の場合は、元々2つだった世帯が1つの世帯になります。

 

 

基本的には、今までの世帯主のどちらかが世帯主になる、という流れが一般的です。

 

 

世帯主になるための条件は、「主としてその生計を維持している者、及びその世帯を代表する者として、社会通念上妥当だと認められる者」です。

 

 

なので、二世帯住宅を作る際の状況で世帯主を決めると良いでしょう。

世帯分離とは

 

世帯分離とは、同居している家族が住民票の世帯を分けることです。

 

 

例えば、Aさんの世帯とAさんの親世帯が同居している場合、

・Aさんの世帯
・Aさんの親世帯

で住民票を分けることになります。

【二世帯住宅】世帯分離のデメリット

住民票の手続きが面倒

 

まず最初にデメリットとして挙げられるのは、住民票が2つになることで各種手続きが面倒になります。

 

 

世帯分離しなければ住民票の手続きをしなくて済みますが、二世帯が分離するということはそれぞれの世帯で住民票の手続きを行わなければなりません。

 

 

住民票の手続きは必要書類を揃えなければならず、場合によっては委任状も必要になるなど、様々な手続きを行うことになります。

高額介護サービス費が割高になるリスクがある

 

もし同じ世帯に介護が必要な人が二人以上いる場合、世帯分離をすると介護に必要な自己負担額が逆に高くなる可能性があります。

 

 

同一世帯では高額介護サービス費などの合算が可能ですが、別世帯では合算ができないからです。

 

 

その結果、割高になってしまうリスクがあります。

国民保険料の負担が増えるリスクがある

 

親世帯と子世帯で世帯分離すると、国民健康保険料が2倍になるリスクがあります。

 

 

一度に支払う保険料が2倍になるのではなく、世帯分離したことによってそれぞれの世帯主が国民健康保険料を、別々に支払わなければならなくなるからです。

 

 

世帯分離せずに同じ世帯のままであれば、一つの世帯分の保険料で済みますが、世帯分離するとそれぞれの世帯で保険料を支払うことになります。

 

 

世帯分離することで保険料をどれだけ支払うことになるのか、事前にしっかりとチェックする必要があるでしょう。

扶養手当を受けられなくなるリスクがある

 

これまで同じ住宅で生活していて収入を得ていない人は、扶養の対象になるので扶養手当を受けることができましたが、世帯分離すると手当が受けられなくなる可能性があります。

 

 

世帯分離しても扶養に入っていた家族がそのままであれば問題ありませんが、分離したことで扶養から抜けてしまうと扶養手当の対象から外れてしまいます。

 

 

世帯分離をすることで扶養手当を受け取れなくなったり、もし手当てを受け取れたとしても金額が下がってしまう可能性があるでしょう。

 

 

世帯分離する場合は、くれぐれも扶養の確認を怠らないようにすることが大切です。

【二世帯住宅】世帯分離のメリット

 

二世帯住宅に住む上で世帯主は1人とするのが一般的ですが、二世帯が別々に暮らしている以上は、世帯分離をした方が良いという選択肢も出てきます。

 

 

そこで、これから世帯分離のメリットについて紹介します!

後期高齢者医療保険料が下がる

 

後期高齢者医療制度において、75歳以上の全ての人が負担する保険料の内訳は

・誰もが負担する「均等割」
・その人の所得に応じて負担する「所得割」

の2つです。

 

 

所得の少ない高齢者が子供世帯に扶養されて同居している場合、親世帯が子供世帯と「世帯分離」をすることで総所得が少なくなり、均等割の軽減措置を受けられるメリットがあります。

介護保険料が下がる

 

65歳以上の第1号被保険者は、住民税の課税状況などに応じて保険料が変わります。

 

 

世帯分離で課税される総所得を減らせば、介護保険料が安くなります。

 

 

高額医療費が下がる

 

高額医療費では、所得に応じた負担を求められます。

 

 

なので、世帯分離で課税される総所得が減れば、高額医療費の自己負担限度額は安くなります。

【二世帯住宅】世帯分離の条件

 

冒頭で述べたように、世帯主とは

「世帯を主宰する者」で、それは「主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者」

だということが分かりました。

 

 

なので、同じ二世帯住宅に住んでいて住所が同じでも、生計(家計)が別々であれば世帯分離をすることはできます。

 

 

 

生計が別々であるかの確認は、市区町村の窓口で基準がそれぞれ異なります。

 

 

自治体によっては、口頭で生計維持者について確認するところもあれば、夫婦でも特に確認せずに受理するところもあります。

【二世帯住宅】世帯分離の手続き方法

世帯分離届の提出先

 

一つの世帯を別世帯に分けるためには、市区町村の住民課(市民課や区民課、町民課など)に世帯分離届を提出する必要があります。

 

 

世帯分離届が受理されれば、晴れて別世帯として生活することができるようになります。

世帯分離届を提出できる人

 

世帯分離届を提出できる人は、世帯分離をする世帯主か世帯員です。

 

 

また、世帯主・世帯員から委任状(代理人選任届)を預かった代理人も、世帯分離届を提出することができます。

世帯分離届を提出する際に必要なもの

 

世帯分離届を提出する際に必要なものは、以下の5点です。

 

・異動届
・本人確認書類
・印鑑
・国民健康保険被保険者証
・委任状(代理人が手続きする場合)

 

これから1つ1つ簡単に解説します!

異動届

 

異動届は市区町村の窓口に置いてあるので、その場で記入して提出しましょう。

 

 

記入する際の注意点は、異動者になる人は世帯から分離する人です。

 

 

・新世帯主欄には「世帯主名」
・旧世帯主欄には「分離前の世帯主名」

を記入しましょう。

本人確認書類

 

世帯分離届をする人の、本人確認書類が必要です。

 

 

・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・障害者手帳

などを持参しましょう!

印鑑

 

世帯分離届をする人の印鑑が必要です。

 

 

実印として印鑑登録をしていない認印でも大丈夫ですが、念のためシャチハタ印は控えましょう!

国民健康保険被保険者証

 

世帯分離される方の、全員分の国民健康保険被保険者証が必要です。

 

 

世帯主や保険証番号が変わるので、返還した後に新規発行されます。

委任状(代理人が手続きする場合)

 

世帯主や世帯員以外の人が代理で手続きをするためには、委任状(代理人選任届)の提出が必要です。

 

 

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【二世帯住宅】世帯主変更が必要なケース

 

二世帯住宅に住んでいて、世帯主の変更が必要になるケースがあります。

 

 

世帯主になる最低条件は、その世帯において生計を立てている者、世帯を代表する者として認められていることです。

 

 

つまり、上記の条件を満たしていない場合に世帯主を変更する必要があります。

 

 

具体的には、

・世帯主が転出、転居した場合
・世帯主が死亡した場合
・世帯分離、世帯合併した場合
以上の3つのケースに当てはまる場合は、世帯主を変更する手続きが必要です。
それでは、これから3つのケースについて詳しく解説します!

世帯主が転出・転居した場合

 

世帯主が転出・転居する場合には、世帯主を変更しなければなりません。

 

 

しかし、一人暮らしか家族で暮らしているかによって変更方法に違いがあります。

 

 

一人暮らしの場合は世帯主が一人しかいないので、転出届と転入届を提出するだけでOKです。

 

 

一方で家族の世帯主になっている場合は、世帯主が転出することに変わりはないものの、残った家族のうちの誰かが世帯主にならなければなりません。

 

 

世帯主が転出すると共に、残った人の誰かが世帯主になり、世帯主変更の手続きをする必要があります。

世帯主が単身赴任する場合は?

 

世帯主が単身赴任などによって転出する場合も、基本的には世帯主変更の手続きをする必要があるので注意しましょう!

世帯主が死亡した場合

 

もし世帯主が死亡した場合、住民票からは世帯主の記載がなくなるので、新たに世帯主になる人を決めて変更手続きを行うことになります。

 

 

ただ、二人で暮らしていて世帯主が死亡した場合は、自動的に残った人が世帯主になるので世帯主変更の手続きを行う必要はありません。

 

 

家族がいる場合は世帯主変更を行い、世帯主が死亡して残った人が一人だけなら死亡届を提出するだけで、後は役所が自動的に世帯主を残った人に変更してくれます。

世帯合併か世帯分離した場合

 

・世帯合併
・世帯分離

をする場合は、世帯主変更の手続きを行うことになります。

 

 

世帯合併とは、同じ住所に二世帯が住んでいた場合、その二世帯を一つの世帯にすることです。

 

 

それぞれの世帯に1人ずつ世帯主が存在しているので、合併後に世帯主を一つにするために変更手続きが必要です。

 

 

一方、世帯分離を行う場合、一つの世帯が二つの世帯に分かれてそれぞれ世帯主が必要になるので、変更手続きが必要になります。

【二世帯住宅】世帯主変更の方法

 

世帯主を変更するには、期限内に決められた人が必要書類を持って手続きを行う必要があります。

 

 

期限を過ぎると様々な問題になりかねないので、忘れないように必ず変更手続きを行いましょう!

 

 

それでは、世帯主の変更方法について

・世帯主を変更する期限
・世帯主変更ができる人
・世帯主変更に必要なもの
・世帯主の変更手続きをする場所

以上の4つについて順に説明します!

世帯主変更をする期限

 

世帯主の変更手続きは原則、世帯主を変更した日から14日以内と決まっています。

 

 

必要書類を用意して届け出ないと、様々なトラブルの元になる可能性があるので必ず14日以内に届け出ましょう。

世帯主の変更手続きをする人

 

世帯主変更の手続きは、これから世帯主になる本人か、既に世帯主になっている人もしくはその代理人が行います。

 

 

なお、代理人が手続きを行う場合は委任状が必要です。

世帯主の変更手続きに必要なもの

 

世帯主変更の手続きをする際に必要なものは、以下の3点です。

・本人の認印
・国民健康保険証
・老人医療受給者証

 

 

基本的に上記の書類が必要になるのは、これから世帯主になる本人か世帯主だけで、絶対に必要な書類などはありません。

 

 

ただし、念のため以上のものを持参しておくと、手続きがスムーズに進められるでしょう。

世帯主変更の手続きをする場所

 

世帯主変更の手続きは

・市区町村の役所
・市民窓口センター

が主な手続き場所になります。

 

 

窓口が閉まる時間は早いので、早めに手続きを行うようにしましょう。

【二世帯住宅】世帯合併のメリット

国民健康保険料が安くなる可能性がある

 

二世帯を合併することにより、国民健康保険料が安くなる可能性があります。

 

 

国民健康保険料は世帯単位で徴収されます。

 

 

その保険料は、年間約70万円の世帯の上限額が設けられています。

 

 

世帯合併をすることで、その上限を超える保険料を払う必要がなくなるので、トータルの費用を抑えられる可能性があります。

まとめ

 

今回は、二世帯住宅の「世帯主」をテーマに気になる情報を詳しく紹介しました!

 

 

世帯分離の条件やメリット・デメリットについても知って頂けたかと思います。

 

 

二世帯住宅で世帯主を1人にするか世帯分離で2人にするかは、ケースによってメリットがあったりデメリットがあったり様々です。

 

 

今回紹介したことを参考に、それぞれの世帯が納得する形で世帯主をどうするか決めて頂ければ嬉しいです。

 

 

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