二世帯住宅で固定資産税は減税される?要件・いくら・誰が払うか検証!

マネー

固定資産税は家を建てる上で、避けては通れない税金です。

 

 

二世帯住宅を建てるとなると、

一般的な住宅よりも高くなるの?

と気になる方も多いと思います。

 

 

今回は、二世帯住宅の固定資産税について

・固定資産税とは
・二世帯住宅だと減税される?
・減税される要件
・誰が払うか
・計算方法

など、気になる情報を詳しく紹介します!

スポンサーリンク
スポンサーリンク

固定資産税とは

 

固定資産税とは、土地と建物の価値に応じて、毎年所有者に対して市町村や地方自治体が課す税金のことです。

 

 

ここでいう価値とは、世間一般の売買価格ではなく、

・土地であれば、国税庁が定める路線価と面積
・建物であれば、構造種別(木造・鉄骨・コンクリート)と面積

によって計算されるものです。

 

 

実際には、道路の形状や築年数によっても異なるため、細かな計算を行うには専門的な知識が必要です。

二世帯住宅だと固定資産税が減税される?

 

二世帯住宅の場合、登記の形態に関わらず、構造や機能上「2つの住宅」と認められる場合には、二戸分の減税の優遇措置を受けられるケースがあります。

 

 

通常、住宅を新築した場合には、不動産取得税や固定資産税などの軽減措置を受けることができますが、1戸を単位として適用されます。

 

 

二世帯住宅では、ある要件を満たせば、二戸分の軽減措置を受けることができます。

二世帯住宅で固定資産税が減税される要件

完全分離型の二世帯であること

固定資産税が減税されるための要件は、完全分離型の2世帯であることです。

 

 

各世帯が壁やドアなどで遮断されていて、構造上独立しているものです。

 

 

注意点として、二世帯住宅として扱うか否かのポイントは、市町村によって少し異なります。例えば、二世帯をつなぐ扉に鍵が必要かなどです。

 

 

 

もちろん、扉ではなく壁でないといけない市町村もあります。

 

 

また、専用の玄関や台所・風呂などを備えていて、利用上独立していることも要件です。

土地にも固定資産税の優遇措置はある?

 

二世帯住宅の土地にも、固定資産税の優遇措置はあります。

 

 

ただ、土地が200㎡以上でないとメリットを享受できないため、土地の大きさは事前に確認しておきましょう。

二世帯住宅の新築軽減だけ?

 

建物の税金の優遇措置は新築が対象のため、基本的に

・増築
・リフォーム
・中古住宅

などの場合は対象にはなりません。

 

 

ただし、リフォームにて省エネ・耐震・バリアフリーの基準をクリアすると、1~2年と期間は短くなりますが、2分の1の軽減措置は受けられます。

 

 

よって中古住宅をリフォームして基準を満たせば、優遇措置を受けられることになります。

 

 

土地に関しては新築等は関係ありませんが、建物が変わった時などは申告の必要があります。

【税金】二世帯住宅の固定資産税は誰が払う?

 

 

二世帯住宅の固定資産税の納税者は所有者です。

 

 

共有名義の場合、持ち分割合に関わらず、双方に満額の支払い義務が発生します。

 

 

例えば、6割が親、4割が子の持ち分割合で固定資産税の合計が30万円だったとき、親は18万円(6割分)納付すればいいわけではなく、親子そろって30万円収める義務が生じます。

 

 

よって、持ち分割合で払うのか、どちらかが全額払うかは家族ルールを決める必要があります。

 

 

 

しかし、一般的に親の土地で建てる2世帯住宅の場合、建物は共有名義なのに対し、土地は親の名義だけの可能性が高いです。

 

 

 

無難なのは、土地建物の合計の固定資産税額を、持ち分もしくは半々で割る方法だと思います。

二世帯住宅の固定資産税はいくら?

 

固定資産税には一律性はなく、個々の条件で課税額は大きく変わります。

 

 

そのため相場という概念自体当てはめることがおかしいのですが、東京23区内だと土地・建物合わせて15万~30万円程かかるでしょう。

 

 

 

もちろん、立地や建物の大きさによっては、それ以上になるケースも十分あり得ます。

【二世帯住宅】固定資産税の計算方法

 

大まかな計算式は、標準課税額×1.4%となります。

 

 

標準課税額を算出するために、土地は

路線価
負担水準
前年度の標準課税額

など、用意する数字や知識は数多く必要となります。

 

 

建物の標準課税額に関しては、点数制なので詳細な計算式というものはなく、役所の通達を待つしかありません。

 

 

しかし住宅メーカーによっては、すでに建てた方からデータを集めて、平均値を算出していたりするので、担当に聞いてみるのもいいでしょう。

土地の計算方法

 

200㎡(約60坪)までの土地は、固定資産税の標準課税額が6分の1とされます。(200㎡を超えた部分に関しては3分の1の軽減)

 

 

つまり、面積が200㎡で標準課税額が4000万円の土地の場合、

 

軽減前:4000万円×1.4%(税率)=56万円
軽減後:4000万円×1/6×1.4%=9.3万円

 

となり、約45万円の軽減をすることが可能です。

 

 

これは1戸に適用される軽減措置で、二世帯住宅の場合は要件を満たせば最大で400㎡(200㎡×2)の軽減を行うことが可能です。

建物の計算方法

 

1世帯戸建ての場合、120㎡(約40坪)までの標準課税額が3年間2分の1になります(長期優良住宅の優遇措置は5年間となります)。

 

 

 

土地と同様に二世帯住宅の要件を満たせば、2戸分の240㎡の軽減措置が可能です。

 

 

 

具体的な建物の計算方法は次に紹介します!

【二世帯住宅】住居スタイルで固定資産税は変わる?

 

これから、共用の二世帯住宅と完全分離型の二世帯住宅で、どれくらい税金に差が出るのか徹底検証しました!

 

 

住宅の特徴:土地300㎡・建物200㎡
土地評価:3000万円(1㎡10万円)
建物評価:1000万円(1㎡5万円)

一部共用型

土地の固定資産税

200㎡分→2000万円×6分の1×1.4%=4.6万円
100㎡分→1000万円×3分の1×1.4%=4.6万円

 

 

合計:92,000円

建物の固定資産税

 

120㎡分→600万円×1.4%×2分の1=4.2万円
80㎡分→400万円×1.4%=5.6万円

 

 

合計:98,000円

完全分離型

土地の固定資産税

300㎡分→3000万円×6分の1×1.4%=7万円

 

 

合計:70,000円

建物の固定資産税

 

200㎡分→1000万円×1.4%×2分の1=7万円

 

 

合計:70,000円

まとめると

 

共用と完全分離の二世帯住宅を比較すると、共用19万円>完全分離14万円:年間差額5万円という結果になりました!

 

 

固定資産税の年間差額が5万円で、月に換算すると4000円程度になります。

まとめ

 

今回は、二世帯住宅の固定資産税について詳しくまとめました!

 

 

実際に二世帯住宅で優遇措置を受けている人の割合は少ないですが、要件を満たせば、

土地
建物

の両方に固定資産税の優遇がされ、無駄な出費を抑えることができます。

 

 

住居スタイルについても、家族でじっくり話し合って、賢く二世帯住宅での暮らしをスタートさせましょう。

 

 

注目のイチオシ記事
【完全無料】二世帯の間取りがサクサク完成!プロが作る間取り図作成サービス!
二世帯住宅を検討している方で、 具体的にどんな間取りになるかイメージできない! どうやって間取りプランを形にするの? などとお悩みの方は多いはずです。 実際、二世帯住宅には様々な家のタイプがあるので、タイプごとに...
スポンサーリンク
スポンサーリンク
マネー

↓ポチっと応援クリックお願いします(^^)

にほんブログ村 住まいブログ 二世帯住宅へ

フォローする
二世帯住宅のトビラ
タイトルとURLをコピーしました