二世帯住宅を建てることにより、補助金がもらえることをご存知でしょうか？
ある一定の条件を満たすことによって政府から支給されるので、上手く条件を満たせばお得になります。
今回は、
など、二世帯住宅の補助金に関する、気になる情報を詳しくまとめました。
【二世帯住宅】補助金がもらえるってホント？！
一定の条件を満たせば、二世帯住宅を建てる際に補助金がもらえます。
どんな補助金があるのかを把握することで、二世帯住宅を建てる時の目安になりますね。
それでは、どんな補助金があるのかをご説明しましょう。
補助金支給の背景は？
補助金を支給しているのは、2018年の現在に至るまで、国土交通省が住宅の性能を高めるためのリフォームを後押ししているからです。
現在、数多くの住宅の数が増えているにもかかわらず、人口減少と共に空き家が増加している問題が挙がっています。
国土交通省はこの問題を少しでも改善しようと考え、一定の条件を満たした時に補助金を支給するという制度が作られました。
補助金には様々な種類があるため、様々な条件を満たすことで補助金を受け取ることができるでしょう。
どんな補助金がある？
補助金と一口に言っても、様々な種類があるので自分の二世帯住宅に合った種類の中から条件を満たしているか調べる必要性があるでしょう。
中でも代表的なのが、
です。
長期優良住宅化リフォームとは、通常20年から30年くらいしかもたない住宅をリフォームすることによって、住宅を長持ちさせる方法です。
そしてすまい給付金は住宅ローン減税と合わせて利用できる補助金です。詳しくは以下でご説明しましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は2014年2月に試験運転として認定された補助金制度であり、住宅を従来よりさらに長持ちさせることで無駄な工事を行わなくなり、環境にも優しくなるという最終的な目標を立てて作られました。
この推進事業によって中古住宅のリフォームを行うことにより、
などを初めとした性能を一定以上まで高める工事が行われました。
このリフォームを行うことで様々なメリットがありますが、個人で住む分には必ずしも行う必要性はないでしょう。
しかし、親世代、子世代、孫世代と続く二世帯住宅であれば長期優良住宅化リフォームを行うメリットは十分にあります。
そのメリットの一つに、補助金があるので、二世帯住宅を建てるのであれば検討する必要性があるでしょう。
すまい給付金
S
通常、消費税が上がった時の住宅を購入すると、多額の消費税がかかってしまい、その分だけ損をすることになります。
この消費税による負担額を緩和するために決められた制度が、すまい給付金です。
住宅ローン減税を利用する方法もありますが、その場合だと収入によって減税される金額が低くなるので収入が低い人ほど低くなった実感が湧きにくいでしょう。
そのためにも、住宅ローン減税を一緒に利用できるすまい給付金を利用することで、収入に応じた補助金を受け取ることが可能です。
条件はある？
まず、長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金は、住宅をリフォームしただけでは支給されません。
補助金が支給されるには、一定以上の評価基準を上回っていなければなりません。
評価基準にはA基準とS基準がありますが、S基準に到達するのは厳しい条件をクリアする必要性があります。
住宅の広さが一定以上でなければならなかったり、いずれかの等級を満たす場合でもA基準は等級2、S基準は等級3となっており、その他にも様々な条件があります。
オールA基準を満たした場合は評価基準型(1)として認められ、評価基準に基づく長期優良住宅化リフォームという扱いになります。
評価基準型(1)の場合、補助金の上限額は100万円です。
もしも厳しい審査を通り抜け、オールSを獲得すると評価基準型(2)として認められ、全ての項目でSを取得した長期優良住宅化リフォームとなります。
評価基準型(2)の場合、補助金の上限額は200万円です。
とはいえ、オールSは非常に厳しいので、大半はオールAを獲得できれば良い方だと言えるでしょう。
次にすまい給付金による補助金を受け取る方法ですが、
以上を初めとする条件を満たしていなければなりません。
さらに新築か中古住宅かで条件が違ってきます。
新築住宅の場合、以下の条件を満たす必要性があります。
中古住宅の場合、以下の条件となっています。
以上がすまい給付金を受け取る為の条件になります。
場合によっては条件に些細な違いが出ることもあるので、どんな条件があるのかよく確認しましょう。
申請方法は？
長期優良住宅化リフォームによる補助金の申請方法は、以下の通りです。
住宅診断を行い、リフォーム工事を始めます。
国が完了検査を行い、合格すれば補助金が支給されます。
基本的な申請方法の流れですが、この申請は自分だけでなく工務店やリフォーム会社も行うことができます。
自分では手順が分からないのでどうしようもなくても、代わりに申請を依頼することもできるでしょう。
とはいえ、一番の難関は基準を満たしているかどうかはもちろん、住宅性能評価機関に最初に提出した書類を申請してから次の段階までの期間です。
住宅性能評価機関は全国にありますが、機関によって申請してから事前採尺が終了するまでの期間が大きく違うことがあります。
場合によっては1ヶ月程度で終了することもありますが、半年以上も待たされる可能性があるでしょう。
また、機関によって必要な書類も違うので、どんな書類が必要なのかしっかりと確認する必要性があります。
しかし、国土交通省はこの申請に時間がかかりすぎることを鑑みて、事前採尺を飛ばして申請ができる通年申請が行えるようになっています。
これなら申請期間が短縮できるので、早く工事が始められるでしょう。
ですが、この通年申請を行うためには、これまでに一度も長期優良住宅化リフォーム推進事業を行っていない施工業者のみを対象とし、1戸あたりの補助金の上限額が100万円になるという条件の下で申請しなければならないので注意しましょう。
すまい給付金の場合、住宅を取得してから最低でも1年以内に申請しなければなりません。
すまい給付金を申請するには、
の2種類があります。
すまい給付金の手続きは代理人や工務店などの事業者が代わりに行うことも可能です。
申請した後、すまい給付金を受給するのに適しているのか、申請書類の内容を審査して問題がないか調査します。
もし問題がなければ、指定された口座に補助金が振り込まれることになります。
スムーズに補助金が受給されたとしても、申請から受給までに2ヶ月ほどかかるのが大半なので、早めに申請しておきましょう。
地域によって住宅の補助金は変わる？
基本的に地域によって住宅の補助金が受けられなかったり、条件が変わるということはないと言って良いでしょう。
地域によって補助金に差が出るというよりも、経済産業省が決めた条件に合わなければなりません。
補助金を管轄しているのは経済産業省系であり、主に大企業は業種によって制限がかけられていることが多いです。
特に大企業の場合だと基本的に資本金が1億円以下、従業員数が1000人以下でないと補助金の申請ができないなど、様々な違いがあるので確認する必要性があるでしょう。
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二世帯住宅の補助金の支給額はどれくらい？！
二世帯住宅を建てる際に条件が合えば、一定額以上の補助金が受給されます。
ただし、その補助金の支給額は条件によって大きく違うこともあります。
それでは、二世帯住宅の補助金の支給額はどれくらいなのかご説明しましょう。
すまい給付金の支給額
すまい給付金の支給額は、所有している二世帯住宅の持ち分割合と収入によって変動します。
この持ち分というのは不動産登記上における物件所有者一人の割合であり、収入に応じて決まる給付基礎額に持ち分の割合をかけた金額が給付額になります。
なお、収入は所有者が得た収入で計算するのではなく、都道府県民税の所得割額によって決定されるものです。
これによって収入額が決定され、1000円以下を切り捨てた持ち分割合をかけることで正確な給付額が算出されるでしょう。
ZEH住宅の支給額
ZEH住宅とはゼロエネルギー住宅のことであり、基本的に工事建築費の一割以内の金額で補助金が決定されます。
その金額は、一戸あたりの上限が165万円となっています。
二世帯住宅に三世代が同居できるようであればさらに30万円、地域材を使用しているなら20万円が支給されます。
つまり、合計で最大215万円まで受給されることになるでしょう。
最低でも上限165万円も支給されるので、ZEH住宅を検討してみるのがおすすめです。
長期優良住宅・低炭素住宅・性能向上計画認定住宅
いずれの住宅も工事建築費の一割以内の金額で決められます。
この場合の支給額の上限は100万円であり、三世代同居型の二世帯住宅なら30万円、地域材を使用しているなら20万円が支給されます。
合計で150万まで支給されることになるでしょう。最低でも上限100万円まで受給されるので、できる限り条件を満たすようにしましょう。
【地域型住宅グリーン化事業】補助対象の住宅を教えて！
国土交通省が定めた補助金を支給する方法の一つとして、地域型住宅グリーン化事業というのがあります。
これも二世帯住宅を建てる上での重要なポイントになるので、条件を満たしているかチェックする必要性がありますね。
それでは、地域型住宅グリーン化事業についてご説明しましょう。
地域型住宅グリーン化事業とは
地域型住宅グリーン化事業とは国土交通省が主導している政策の一つであり、大まかに二世帯住宅に三世帯が住む住宅に補助金が支給されます。
本来は二世帯住宅に対し政策が決まったのではありません。
これは少子化対策の一環として決められたもので、二世帯住宅を建てて子育てを支援するために決められました。
細かくご説明すると、グリーン化事業ということから、日本の各地域にある資源を活用した高性能かつ良質な住宅を建てることにこそ真意があります。
したがって、日本の木材を使用していることを大前提とした住宅を建てた時に適用されるのが、地域型住宅グリーン化事業だと言えるでしょう。
どんな住宅が補助対象？
地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅は、基本的に一定の性能を満たしている住宅が対象であり、最低でも玄関やお風呂、トイレやキッチンのいずれかが2つ以上設置されてなければなりません。
それでは、地域型住宅グリーン化事業はどんな住宅が補助対象になるのかご説明しましょう。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、
のことです。
性能項目は、以下の通りです。
・耐震性
・維持管理・更新の容易性
・可変性
・バリアフリー性
・省エネルギー性
・住居環境
・住戸面積
・維持保全計画
長期優良住宅で補助金が支給されるためには、
合計3つのいずれかを満たすことです。
つまり、地域材を過半数使用して建てられた二世帯住宅の場合だと、上限20万円まで支給されます。
さらに二世帯住宅に三世代が住めることが認められた場合、上限30万円が補助金として支給されます。
また、地域の工務店で長期優良住宅を建てると、上限100万円が支給されます。
認定低炭素住宅
認定低炭素住宅とはいわゆる
であり、二酸化炭素の排出を抑える機能を持っています。
低炭素住宅と認められるには、省エネルギー住宅と同じかそれ以上の断熱性能を持っていること。
そして一次エネルギーの消費量が省エネルギー基準より一割低いこと。
のどれか一つ以上の機能を持っていることで低酸素住宅として認められます。
補助金が支給される条件は、以下の通りです。
・グループが定める地域材を主要の構造部に使用すること
・所管行政庁から低炭素建築物の認定を受けること
以上の条件を満たしていれば、補助金が支給されるようになるので知っておきましょう。
zeh住宅
ZEH住宅とはゼロエネルギー住宅のことで、
のことを指します。
基本は省エネ性能が高い住宅ですが、ZEH住宅は省エネに加えて、エネルギーを作り出すというメリットもあります。
省エネと共にエネルギーを作り出すことによって、実質的にエネルギー消費量をゼロにすることができるのが、ZEH住宅の最大の特徴だと言えるでしょう。
補助金が支給される条件は、以下の通りです。
・木造住宅であること
・グループが定める地域材を主要の構造部に使用すること
以上の条件を満たすことで補助金を受け取ることができます。
二世帯住宅をzeh住宅にするためには、木造住宅にしなければならないので注意しましょう。
申請方法は？
基本的に補助金を申請するためには、補助金交付申請書を初めとする書類を高度省エネ型実施支援室などの窓口に提出しなければなりません。
基本的な必要書類は、以下の通りです。
・提出書類のチェックシート（交付Ａ・B）
・地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請書一括提出届（様式１・2）
・補助金交付申請書、申請住宅・建築物一覧
・個人事業主の印鑑登録証明書の原本
・宅地建物取引業の免許証の写し
他にも必要書類がある可能性があるので、申請窓口に問い合わせてどんな書類が必要になるのか聞いてみましょう。
長期優良住宅の場合、採尺通知が届いた後に着工するか、着工する予定の住宅や建築物がある時点で速やかに必要書類を持って窓口に申請します。
補助金の申請は主に自分ではなく、グループ事務局が行うことになっています。
グループ事務局は申請を行うために補助金交付申請書などの必要書類を提出しなければならないので、グループに属している中小工務店などが書類の作成を行います。
グループ事務局に提出された必要書類を厳しくチェックした後、受付機関内に窓口に行って全ての必要書類を提出すればOKです。
二世帯住宅｜実際に補助金をもらっている人はいる？！
ここまで補助金についてご説明してきましたが、実際に二世帯住宅に住むどれくらいの人が補助金を受け取っているのでしょうか？
条件を満たせばもらえる補助金なので、もらわないのは非常にもったいないですよね。
それでは、一体どれだけの人が補助金を受け取っているのか検証してみました。
補助金を受け取っている人は少ない？
実際に補助金を受け取っている人は、全体の4割程度くらいしかいないと推測されるでしょう。
何故なら、補助金があることを知らない人が多いこと、利用できる条件を満たしているのに、補助金の申請をしていない人がいるなど、様々な状況にあるからです。
こうした補助金のシステムは広く知られていない傾向にあるため、二世帯住宅に住んでいても補助金を受け取っていない人が多くいるのでしょう。
補助金の条件は厳しい？
補助金を受け取っていない人が多いことの理由の一つとして、補助金を受け取るための条件が厳しいことも挙げられます。
一定以上の性能を持っていることが条件であったり、木造住宅でなければならないことや耐震性、耐久性や省エネ性能など、様々な性能を基準値以上にしなければなりません。
後から条件をクリアしようとしても、そのための費用がかかるだけでなく、条件を満たしていても認定されなければ認められないことも問題でしょう。
最初に二世帯住宅を建てる時から計画した方が、補助金を受け取るための二世帯住宅を建てることができるかもしれません。
中古住宅を購入してリフォームする場合も補助金あり？
実は中古住宅を購入した後、リフォームすることで条件を満たしていれば、補助金を受け取ることもできます。
その補助金とは、以下の通りです。
・長期優良住宅化リフォーム
・エネファーム設置補助金
・住宅ストック維持、向上促進事業
以上のいずれかに該当する住宅にリフォームすることで、補助金を受け取ることです。
無事に補助金を受け取るためには、リフォーム計画の段階でどの補助金を受け取るのか、しっかりと計画してからリフォーム工事を行いましょう。
【二世帯住宅】補助金をもらうために注意すべきポイントは？
二世帯住宅に住むにあたり、補助金をもらうためには様々なポイントがあります。
やみくもに補助金を受け取ろうとしても、二世帯住宅に住む時に不便になってしまいます。
あくまで快適な住まいの上に、補助金が受け取れるということを忘れてはいけません。
まず第一に、補助金を受け取る条件の一つである三世代同居対応の二世帯住宅にするなら、住まいの性能を上げることがポイントです。
三世代も住むということは住宅も劣化してくるので、長く安心して住めるための性能強化が欠かせません。
また、性能強化のためにリフォームを行う場合は国から補助金が支給されるので、ただリフォームを行うのではなく、補助金が支給される条件に適合するリフォームを計画しましょう。
とはいえ、補助金を受け取るためにはリフォーム会社との連携が最重要となりますし、補助金の申請を行うのは自分ではなく会社側です。
そのためにも、事業者登録しているか、会社の実績などをよく確認しましょう。
まとめ
二世帯住宅に限らず、補助金を受け取るためには様々な条件をクリアしなければなりません。
それでいて条件を満たすために計画を練らなければなりませんし、会社との連携も必要です。
補助金を受け取るつもりなら、入念な計画を立てましょう。
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